最低賃金引き上げの影響

今年度の最低賃金は、
過去最大の上げ幅となる63円の引き上げ。

全国平均は、1055円から1118円にアップし、
すべての都道府県で最低賃金が1000円を超える。

「今の賃金では物価高に追いつかない」
「賃上げを」
と声を大にする労働者にとっては、
まだまだ不十分だという実感なのでしょうが、
中小・零細企業経営には大きな負担。

先の参議院選挙では
「賃上げをします」
と方針を述べていた方もいらっしゃったが、
「お前が賃上げするのかよ」
と毒づいた経営者は、一人二人じゃないと思っている。

それ、経営者が言うセリフだろ。

従業員30人未満の企業では、
賃金が最低水準に近い人の割合は 23.2%。

総額人件費増額や、
新入社員賃金水準の引き上げに耐えられず、
採用控えを行った中小企業もある。

空白の年代を持つことは、企業衰退を招く要因のひとつだ。

今を乗り切るだけでは、未来が縮小してしまう。

「でも、どうしようもないよね」
と、とある経営者が呟いていた。

パートアルバイトさんと若手正社員の賃金逆転が起こったり、
パートアルバイトを減らしたために
正社員の疲弊が引き起っていたり、
若手商材を扱っているのに
求人に応募してくるのはシニアばかり…
なんていう、笑うに笑えない現実も数多く耳にする。

2024年に求人難や人件費高騰が原因の倒産は、およそ300件近く。

世の中には、デジタル化や無人化に踏み切れる
企業体力の企業ばかりではない

今年、パートアルバイトの再配置を行うために、
業務や働き方を明確化し、
業務過重と難易度により業務ごとの時給設定を行い、
シミュレーションを行った顧客様があった。

以前も同様のシミュレーションを行ったが、
その時にはコロナ突入とともに、立ち消えになった。

前回、社長が懸念していたのは
「業務変更を行なったり、
　スキルが未熟な場合には異動もあったりする、
　なんて伝えたら、従業員から不満が出るんじゃないか」
ということだった。

しかし今回は
「やらなければ自社に未来はないと考えている」
と、社長に迷いはないようだ。

いずれにせよデジタル化→DX化→AI活用から、
生産性向上・付加価値向上、業務改善→業務変革、
そして人事や賃金をめぐる制度見直しが
急務であることに変わりはないですね。