韓国の「プヨングループ(建設業)」は、
子どもが1人生まれるごとに
1億ウォン(約1000万円〜1100万円)の出産祝い金を
支給しているとのこと。
知らなかったです。
日本企業での出産祝い金や子ども手当で有名なのは、
タカラトミーの出産祝い金200万円とか、
ソフトバンクグループの
「第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第5子以降500万円」
というところでしょうか。
中小企業の人事制度設計に携わっていると、
中小企業での高額な出産祝い金はすぐには難しいと感じるものの、
月額の子ども手当の増額対応などは多くなっていると感じます。
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今回の選挙では、経済対策が前面に出ている政党が多いため、
少子化対策などはあまり見えてこないのが残念ですが、
少子高齢化・人口減少は、喫緊の課題ではありますよね。
労働力やインバウンド立国などの外国人施策とも
密接に関連しているとも思う。
人に先行投資が難しい企業の中で多いのは、
手元足元の対策で余裕がないケース。
もぐら叩きになっているのはわかっていても、
少し先さえも見ることが難しいのだと感じることがあります。
国も同じ。
いま日本は、もぐら叩き状態ですね。
「人づくり」は、国も民間も重要なのだと思います。
先延ばししては、ならない。

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