昨日は、春闘の集中回答日でした。
大企業の回答は軒並み満額回答、
あるいは上乗せ回答も出ています。
人材獲得競争の激化と、物価高騰に対する施策ですね、
当社は地方中小企業の顧客様が多いので、
中小企業の賃上げはどうなるのかが関心事。
こうやって春闘の結果がマスコミで流れると、
地方中小企業の従業員は
「世間では賃上げしているのに、ウチは全然上がらないじゃん」
と不満が出てくるのも現実。
連合では6％の賃上げを要求していますが、
現実的には昨年並みの賃上げ回答が多いようです。
つまり、賃上げできて４～５％。
しかも業績が伴わない、
あるいは利益確保ができていないけれど、
人材確保のために賃上げをするという
「防衛的賃上げ」が6割以上といいます。
でも現実的には企業規模や業種業界によっても、
大きな差が出ています。
2025年は連続の賃上げ世情から
賃上げ疲れ（利益圧迫、あるいは投資抑制）が出て、
体力が無い企業は１％程度の賃上げに留まりました。
今年も事業規模や業績によっては、
このあたりが落とし所なのか、
あるいは物価高施策が必要になるのか。
(いずれにしても価格転嫁できるかどうかが課題かも)
2025年の人手不足関連倒産は過去最多の397件。
大企業と比べて賃上げ原資の少ない中小企業は、
賃上げ疲れから十分な人材を確保できず倒産するケースや、
人件費高騰によって倒産するケースが相次いでいます。
倒産しては、元も子もない…
地方の中・小規模事業所の賃上げ施策としては、本当にあの手この手。
当社もここ数年間は賃上げのご相談を数多く受けて、
経営者様と色々な人事制度施策を検討させていただきました。
基本給のベースアップではなく、
「物価高対策」としての時限付手当で対処をしたり。
若手のみのベースアップで対処したり
（これは上位層との整合性が肝ですが）。
評価指標を売上や利益から「キャッシュフロー」に変更したり。
賃上げとしては取り上げられないものの
「第3の賃上げ」と言われる施策…
例えば…
・手当の整理や、全体賃金の再構築をして
リダクション（付け替え）を行ったり
・社宅や転勤制度を見直して、
リダクション（付け替え）を行ったり
・人件費以外のコストリダクションを行ったり
・福利厚生関連の施策を導入して、実質手取りを増やしたり
本当に、あの手この手で凌いてきています。
その他には、助成金の活用もひとつだと思いますし、
賃金以外の付加価値（エンゲージメント強化など）を高める施策も
ひとつだと思います。
要は
「衛生的要因」から、「満足度要因」を高める
ということですよね。
条件ではなく、まさに企業の魅力、
あるいは仕事そのものの面白さなどを
全面に押し出していく、ということでしょうか。
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戦略人事から人事戦略への落とし込みは、
欠かせないものとなってきた感があります。
だがしかし中規模・小規模の事業所であると、
戦略的な思想の前に
経営理念や事業方針・指針が定まっていない企業もあります。
当社は人事制度という、
ほんの一部のことしか扱っていないのですが、
こういった枝葉の事は、
上流が整っていないと整備しにくいものです。
ただ枝葉を扱って初めて
「あれ？そもそもベースを整備する必要あるじゃん」
と気づく経営者も少なくありません。
なぜかというと「報酬制度は経営思想」そのものだから。
報酬設計している中で、たくさん
思想について、
指針について、
戦略・戦術について
問われることになるからです。
賃上げ。
中小企業経営者にとっては、
経営の思想と、事業のその先を問われる瞬間ですね。
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