転勤するなら辞める、転勤できなければ辞める

「転勤するなら辞めます」と言われるんですよね。
転勤の打診が一番イヤです。
という話を、先日聞きました。

ところが今週は、別な企業様で、
「転勤できなければ辞めます」
と言われるんです、という話を聞きました。

転勤制度があるにも関わらず、実際には、
『その人がいなくなると、業務が回らない、
 という属人化と人手不足』
で、異動をさせることができないという現状があるそうです。

特に地方拠点では、このような実情も多いよう。

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これまでの日本企業では、独自の
「転勤辞令は拒否できない」
という慣習がありました。

しかし民間調査会社の２０２４年調査で、
「転職は退職検討のきっかけになる」
という回答が６９%にも上ることがわかりました。

２０年くらい前までの日本企業では、
1カ月ほど前に転勤の内示があり、数週間前に正式な辞令が出る。

そして１～２週間程度で転勤を強いられる、
というのが、スタンダードだったのではないでしょうか。
（私が銀行員だった時代は、少なくともそうでした…）

ところが近年は、
転勤拒否あるいは転勤をきっかけに退職、
という社員が徐々に増加しているようです。

会社側は、家賃補助や昇進・昇給、単身赴任手当などの
メリットを示しているものの、
そんなの天秤にかければ全くメリットにならない、
ということでしょう。

かたや若手の中には、
地方の小さな拠点で終わりたくない、
と考える人材もいる。

しかし現場では人手不足で、それに応えられない、
という企業もあるのですよね…

転勤可能な社員と、転勤不可の社員を分け、
転勤可能な社員に待遇の差をつける、
という考えもありますが、
実際には「転勤可能」としているにも拘らず
『転勤拒否』が出る会社もあります。

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いずれにしても、人事制度を設計する側としては、
非常に難儀で大きな課題です。

「地域限定社員」をベースにした、
転勤者を優遇する制度を敷いていく必要があるのかもしれませんし、
現地採用制度を主軸にしたり、
そもそもの人手不足・人材不足解消のための、
採用ブランディングから見直していく必要があるのかもしれませんね。