厚生労働省が1月２４日公表した
人口動態統計の速報値（外国人含む）による
２０２４年１～１１月の出生数は、
前年同期比５．１％減の６６万１５７７人。
初の70万人割れ。
昨年の中間報告から、
70万人割れをする見込みではあったものの、およそ3年で10万人減。
2022年末に80万人割れに対してニュースになっていたけれど、
かなりのハイスピードで1億人割れに達する予測となっている。
イーロンマスクじゃないけれど、
日本消滅に向かっているといっても、大げさじゃないスピード。
超高齢化社会だから、シニア＆シルバー層への保障や福祉に手厚い政策が
これまで取られてきているけど、
そろそろ政策転換しないと、日本は生き残れないかもしれない…
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この影響を大きく受けるのは、まぎれもない中小企業。
まず市場が縮小する。
市場が無ければ、モノをつくっても売れない。
だがしかし体力が無ければ、海外に市場を求めることも難しい。
手を打つスピードと市場縮小のスピードの、どちらが早いだろうか。
そして人材不足も同時にやってくる。
そもそも日本人だけではモノが作れない。
かと言って
「海外人材を雇用するのも、ノウハウがない、コストがかかる」
と尻込みしていれば、どんどん後手に回り、
ノウハウと人脈を築いている競合社に競り負けていく。
日本人にこだわるのであれば、
女性やシニアや障がい者が能力を発揮できるような風土と環境が必要だけど、
「いやウチは体力がいるから」
「技術がいるから」
と、若手日本人男性を中心に採用・人事を考えている時点で、多分、自滅する。
そして関税が高ければ、円安が続けば、輸出入も厳しい。
どれだけ付加価値を上げられるのか。
どれだけ効率化を行なって、
利益確保ができる体質をつくれるのか。
市場は大手に独占され、人材も大手に独占され、資材も大手に独占され…
ということがありうる前提で、
事業を見直す必要があるのでしょうね。
それか大手が手を出さないニッチな部分に、
独自ノウハウを投じていくか。
売上規模ではなく、
確実に利益を確保できる体制を整備していくとか。
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人事制度設計に携わっていると、
たまに地方の製造企業様で、
同じ苗字の方が多い企業に出会うことがあります。
色々と確認していくと、親子とか兄弟とか、叔母と姪とか。
とにかく親類縁者が多い企業。
そのような企業は、身内の紹介紹介で人材を確保しているので、
採用に安定性がある。
身内を紹介するくらいだから、
労働環境や賃金などの報酬構造も、しごく良い。
経営も手堅く、
急な納期対応や増産体制も、チームワーク良く対応するから、
顧客との関係性も良好。
「ウチは何かにつけて野暮ったい経営なんですよね」
「家族的な経営なんで」
と、謙遜して仰ったりするけれど、
これからは、こんな人材確保が強いんじゃないだろうか。
ある経営者は
「住宅ローンが通りやすい会社」
「若手が戸建てを持てることを目指す」
と仰っていた。
「利益00パーセントを目指す」
という数値的なフラッグだけを掲げるよりも、
従業員も協働しやすく、
自分たちの人生に直結するから、がんばりやすいと感じた。
人口減少で、
これからの自分の人生、自分の会社、そして日本がどう変わっていくのか。
今こそ、フェルミ推定してみたい。
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